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石垣調査など…市が今年度中にも
　名古屋市は２４日の市議会経済水道委員会で、名古屋城天守閣の木造復元や石垣保全に向けて、城の調査・研究に携わる学芸員らを増やすなど、今年度中にも体制を強化する考えを明らかにした。

　名古屋城総合事務所の学芸員は、今月から加わった教育委員会との併任者を含めて現在４人。石垣について議論する９日の有識者会議の部会で調査体制が議論となり、「責任を持った体制で調査をしていくのが大切」などと改善を求める声が相次いでいた。
　熊本城（熊本市）には同城総合事務所に調査研究センターがあり、職員１５人中８人が学芸員。歴史、近世城郭、考古の担当に分かれ、発掘調査や報告書の作成などにあたっている。また、金沢城（金沢市）では、石川県金沢城調査研究所が設置され、考古の専門職員１６人、文献担当職員２人が遺構の調査や資料収集に従事している。
　委員会で市議から現状の体制が十分かと問われた西野輝一所長は、「石垣の調査を進めるには、現在の体制ではかなり厳しいと認識している」と説明。市教委に働きかけるなどして、今年度中にも増強を図りたいとの考えを示した。
　また渡辺正則・観光文化交流局長も、「体制強化は最重要課題。研究体制の不備を文化庁に指摘されており、十分な体制で城の全体整備を進めたい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20170825-OYTNT50044.html
読売新聞2017年8月25日付記事より引用
名古屋城の木造復元ばかりに注文されがちですが、城は天守だでけでなく、基礎となる天守台の石垣構造などにも注視する必要があります。城の調査・研究に携わる学芸員の増員は必然的なことであり、文化財的な建築物ばかりでなく、現在の調査・研究が後世へ記録を残す重要な役目を持っています。正確な記録が将来必ず役に立つため、記録の保管にも努めて欲しいです。(ＹＵＫＩにゃん)